NPO法人熊本まちなみトラスト 例会/第12回理事会議事録

投稿日:2018年4月17日 更新日:

□ 日 時  2017年12月18日(月)18:30~20:30
□ 場 所  熊本大学まちなか工房
□ 参加者  理事6人、会員4人、事務局職員1人 計11人

(審議・報告)

1.三井住友銀行熊本支店の社屋保存と活用について

(1)三井住友銀行熊本支店社屋保存活用連絡協議会(三住連協 みすみれんきょう)

10/4、10/16、10/30と3回開催した後、11/14に支店を訪問し、お願い書提出
11/18熊日紙に磯田先生投稿

11/26に「城下町を語り継ぐまちづくりフォーラム」
~三井住友銀行熊本支店の保存と活用を考える~   を開催。
12/4第4回協議会の結論を受けて、再度支店訪問を申し入れていたところ
12/19本店責任者との懇談予定となった。

(2)県知事への要望書

前回理事会の結論は協議会に伝えた。

地元+トラストでの要望書は、もっと内容を詰めてから出すべし、ということで、見送りとなった。

(3)今後の活動、段取り手順

①まずは、銀行側の考えを確認する必要がある(12/19本店責任者との懇談予定)。

②「自己使用の意志無し」を確認したら、合意のもとに買取り手探しを展開する。

2.被災文化遺産所有者等連絡協議会

(1)協議会・幹事会

9/12(第23回)まで幹事会を中心に進め、主に行政への要望をおこなってきた。

10/5には全体協議会を開き、報告と意見交換をおこなった。

協議会には、森本さん、鈴木さんも出席、発言された。

(2)清永本店部会

10月以降は、最も切迫している清永本店部会を週1回ペースで続けている。

12/14=第14回    (担当:磯田・宮本・冨士川の各理事)

公費解体の申込み期限12/28が迫っており、清永家は最後の決断の時期を迎えている。公費解体の申込み期限は、12/13を延長していただいた。

「さらに3月まで延長していただきたい」という嘆願書をWMFとKMT(トラスト)の連名で市長宛に15日に提出したが、12/18不可の回答であった。

3.HPのブラッシュアップ

(担当:松波理事、吉野理事)

(1)例会/理事会の公開

ほぼ準備が終り、1週間以内にはアップできる。

(2)新町古町・川尻のページ

広報誌第1号を編集中であり、その内容をアップする。

(3)寄付のページ

新町古町全体と特定の2施設を対称にしているので、年内に清永本店の結論が出れば、年明けにアップする。

(4)フェイスブック、ツイッターとの役割分担

①ホームページだけで見てもらう確率はきわめて低く、fb、ツイッターでHPへのアクセスを誘導することが不可欠。

②fbは、動きをつくっていく感じ。ツイッターは、もっと軽く目に入るが、どんどん流れていく(流し見される)感じ。

4.歴まち部会(新規)

(1)文化財保護法改正の動き  新聞記事紹介

記事にある「地域計画」は、事務局提案の地域部会とは意味が違う。

法に位置づけられた「地域計画」=行政が事業等を定める基準

事務局提案の「地域計画」=歴まちの基本計画に似た(普通名詞の)地域計画
→部会名称は「歴まち部会」とする。

(2)部会メンバーの公募

会員にお知らせしてメンバーを公募する

5.文化財ドクターとの連携

(1)文化財基金の適用状況

①県文化課は、2次リストを対象に個別ヒアリングを進めておられる。

②県文化課と市の文化振興課の連携状態を調査する。

(2)具体的対応

①被連協加盟の安田ふとん店、黒瀬商店の対応は、磯田理事・冨士川理事が担当し、文化財ドクターを派遣してもらい、概算見積書を作成、市の文化振興課に提出してもらう。

②清永本店も、同様に文化財ドクターとの連携を図る。

6.その他

(1)第三者評価

①12/7セミナーに参加(松波理事、菊池事務局員)

②寄附団体に対して、客観性のある評価が求められるようになった。

③KMTの場合、事務局長に作業が集中している現状にあるが、本来、理事会のガバナビリティ(統治能力)を高め、理事と事務局の作業(分業)体制を確立する必要がある。

④第三者評価を得るように松波理事+菊池で対応する。

(2)活動チャート

①KMTの活動現状が一目で分かるチャートがほしい。

②事務局で作成する。

■次回例会/理事会:2018年1月22日(月)18:30 熊本大学まちなか工房

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