□ 日 時 2017年12月18日（月）18:30～20:30
□ 場 所 熊本大学まちなか工房
□ 参加者 理事6人、会員4人、事務局職員1人 計11人
（審議・報告）
１．三井住友銀行熊本支店の社屋保存と活用について
（１）三井住友銀行熊本支店社屋保存活用連絡協議会（三住連協 みすみれんきょう）
10/4、10/16、10/30と３回開催した後、11/14に支店を訪問し、お願い書提出
11/18熊日紙に磯田先生投稿
11/26に「城下町を語り継ぐまちづくりフォーラム」
～三井住友銀行熊本支店の保存と活用を考える～ を開催。
12/4第４回協議会の結論を受けて、再度支店訪問を申し入れていたところ
12/19本店責任者との懇談予定となった。
（２）県知事への要望書
前回理事会の結論は協議会に伝えた。
地元＋トラストでの要望書は、もっと内容を詰めてから出すべし、ということで、見送りとなった。
（３）今後の活動、段取り手順
①まずは、銀行側の考えを確認する必要がある（12/19本店責任者との懇談予定）。
②「自己使用の意志無し」を確認したら、合意のもとに買取り手探しを展開する。
２．被災文化遺産所有者等連絡協議会
（１）協議会・幹事会
9/12（第23回）まで幹事会を中心に進め、主に行政への要望をおこなってきた。
10/5には全体協議会を開き、報告と意見交換をおこなった。
協議会には、森本さん、鈴木さんも出席、発言された。
（２）清永本店部会
10月以降は、最も切迫している清永本店部会を週１回ペースで続けている。
12/14＝第14回 （担当：磯田・宮本・冨士川の各理事）
公費解体の申込み期限12/28が迫っており、清永家は最後の決断の時期を迎えている。公費解体の申込み期限は、12/13を延長していただいた。
「さらに３月まで延長していただきたい」という嘆願書をＷＭＦとＫＭＴ（トラスト）の連名で市長宛に15日に提出したが、12/18不可の回答であった。
３．ＨＰのブラッシュアップ
（担当：松波理事、吉野理事）
（１）例会／理事会の公開
ほぼ準備が終り、１週間以内にはアップできる。
（２）新町古町・川尻のページ
広報誌第１号を編集中であり、その内容をアップする。
（３）寄付のページ
新町古町全体と特定の２施設を対称にしているので、年内に清永本店の結論が出れば、年明けにアップする。
（４）フェイスブック、ツイッターとの役割分担
①ホームページだけで見てもらう確率はきわめて低く、ｆｂ、ツイッターでＨＰへのアクセスを誘導することが不可欠。
②ｆｂは、動きをつくっていく感じ。ツイッターは、もっと軽く目に入るが、どんどん流れていく（流し見される）感じ。
４．歴まち部会（新規）
（１）文化財保護法改正の動き 新聞記事紹介
記事にある「地域計画」は、事務局提案の地域部会とは意味が違う。
法に位置づけられた「地域計画」＝行政が事業等を定める基準
事務局提案の「地域計画」＝歴まちの基本計画に似た（普通名詞の）地域計画
→部会名称は「歴まち部会」とする。
（２）部会メンバーの公募
会員にお知らせしてメンバーを公募する
５．文化財ドクターとの連携
（１）文化財基金の適用状況
①県文化課は、２次リストを対象に個別ヒアリングを進めておられる。
②県文化課と市の文化振興課の連携状態を調査する。
（２）具体的対応
①被連協加盟の安田ふとん店、黒瀬商店の対応は、磯田理事・冨士川理事が担当し、文化財ドクターを派遣してもらい、概算見積書を作成、市の文化振興課に提出してもらう。
②清永本店も、同様に文化財ドクターとの連携を図る。
６．その他
（１）第三者評価
①12/7セミナーに参加（松波理事、菊池事務局員）
②寄附団体に対して、客観性のある評価が求められるようになった。
③ＫＭＴの場合、事務局長に作業が集中している現状にあるが、本来、理事会のガバナビリティ（統治能力）を高め、理事と事務局の作業（分業）体制を確立する必要がある。
④第三者評価を得るように松波理事＋菊池で対応する。
（２）活動チャート
①ＫＭＴの活動現状が一目で分かるチャートがほしい。
②事務局で作成する。